資金について

店舗付き住宅（店舗併用住宅）の大きなメリットとして、資金が挙げられます。テナントを借りて出店する場合には、住宅の家賃とテナントの賃料をそれぞれ支払わなければなりません。しかし、店舗付き住宅の場合は「住宅ローンのみ」。且つ自分の「資産」にもなるのです。テナントによっては難しいこともある駐車場が確保できること、子育てしながら働けることも店舗付き住宅ならではの特徴です。

店舗付き住宅セミナー

店舗などの事業を行う建物を建てる場合、事業資金として借入れを行うことが一般的です。しかし店舗付き住宅の場合、一定条件を満たせば事業資金よりも金利の低い住宅ローンも可能に。35年で借入れすることもでき、月々の返済額を下げられます。
一定の条件とは「床面積の2分の1以上が居住スペース」であること。あくまで住宅ローンの対象は住居部分のみですが、銀行によっては店舗建築部分も借入れできることも。さらに、住宅ローン控除の適用で13年間減税できます。

住宅ローン	事業資金融資
・一般的に住宅購入時に借入れるローン	・一般的に住宅購入時に借入れるローン
・返済期間が長い（〜35年）	・返済期間が短い（5〜15 or 20年）
・金利が安い	・住宅ローンより金利が高い

店舗付き住宅の借り入れ内訳
・建物部分
・店舗内装・器具等

店舗付き住宅は、テナントを借りるよりもお得！

● 店舗付き住宅とテナント出店を比較

【店舗付き住宅を購入した場合】
年収：400〜450万円
住宅ローンでの借入れ可能額：約3500万〜4000万円
※土地・建物費総額（諸費用込み）を3650万円と想定。
⇨月々の返済額：10万1千円

【住宅を購入せず賃貸物件にお住まいで貸テナントにてお店を出店した場合】
年収：400〜450万円
※テナント出店で事業融資を受けるには、自己資金が別途100万円ほど必要。(日本政策金融公庫からの融資を受ける場合)
　（上記と同じ仕様の内装工事をした場合の）月々の返済額　6万8千円
賃貸住宅の家賃：6万円
テナント賃料：8万円
⇨月々の総支払額：20万8千円

お住まいの賃貸住宅、テナントによって賃料は異なりますが、上記の条件の場合、店舗付き住宅は月々の支払いが半額以下という計算です。

※当初7年間の返済額
店舗付住宅の月々返済額	¥101,341
テナント賃貸の月々返済額	¥208,000

そのほかの店舗付き住宅のメリット
・土地が安ければ増築も可能
・新築住宅に住むことができる
・財産として残すことができる

住宅ローンの選び方でその金額は上下します。
ポイントは借り方です。

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